お金がない!支払いを滞納するとやばいもの&お金をつくる方法

お金がなければ生活ができない世の中ですが、「お金がない」という状況は人により違います。とりあえず欲しいものを買うお金がない人もいれば、昨今は新型コロナの影響で生活に困るほどの人もいます。

その人の状況により、お金がない時の対策や対応は変わってきます。しかし、その時は考える余裕がないことから、どの対策が自分に適しているかはわからないかもしれません。お金が借りられない人もいれば、ローンが組めることに気付かない人もいるでしょう。他の方法で対応できることもあります。

さまざまな方法を紹介しますので、自分に適した対策を見つけて、お金がないという困難を乗り越える参考にしてください。

お金がない時はまずは落ち着くこと。対策は必ずあるので悲観しない

お金がない時はすぐに対処することも大切ですが、原因を探ることも必要です。急ぎの場合と多少でも時間がある場合とでは行動の順番は変わりますが、対処として以下のことをするようにしましょう。

1.お金がない原因を探る
2.足りないお金の項目や金額を確認する
3.急ぎの場合は先に足りないお金を調達する方法を検討する
4.原因の対策を行う

慢性的にお金がない場合は、その原因を見つけて対策を行う必要がありますが、対策を行う前に生活に支障が出たり支払いが滞って問題が起きたりする時は、一時的な対応が優先されます。並行して、原因を見つけて対策を行うことも大切です。

優先されるべき項目としては、例えば住宅関係や光熱費など滞納するとリスクの大きい支払いです。困る項目はなるべく増やさないようにしないと問題が悪化しかねません。

    【優先されるべきもの】

  • 住宅ローン
  • 家賃
  • 水道光熱費
  • 電話代(携帯代)

住宅ローンはともかく、家賃では状況により大家さんが支払いを待ってくれるということもあるかもしれません。状況により、家賃を後回しにすることも一つの方法です。

しかし、「塵も積もれば山となる」ため、支払いを遅らせられたとしても早めに対応しなければもっと支払いが難しくなります。ましてや滞納が続けば、強制退去という住む家を失う事態になります。優先順位としては、早めに対応するべき項目であることは間違いありません。

本来ならば、ローンなどの支払いが滞ると今後のローンやクレジットが使えなくなるため、優先的に支払う方がいいのですが、まずは生活することが大切です。中にはカードが使えなくなることで借金グセが好転するということもあるかもしれません。

しかし、生活に支障がない場合は、ローンやクレジットの支払いは返さなければいけないお金なので優先されるべきことになります。

緊急時の対応策は?可能ならばとりあえずカードローンでお金を借りる

病気になったり冠婚葬祭が入ったりなどの急にお金が必要になった時はつい慌ててしまいがちですが、お金を用意する方法はあります。その中でも多くの人が利用しているのが、カードローンです。

身内にお金を借りることができる人は、それが一番です。しかし、今は人間関係もシビアなため、借りにくいという現状があります。また、その後のやりとりにより縁が切れてしまうこともあります。

そんなトラブルを心配するよりも、早くお金を借りることができて昔よりもしっかりと法律で取り決められているカードローンを利用する方が安心できます。

時間がない時は即日融資が可能の消費者金融を利用するといい

カードローンに抵抗のある人はまだまだいるかもしれませんが、消費者金融は意外と借りやすく怖いものではありません。金利はローンの中では高く審査はあるものの、借り入れまでの手続きはインターネットを使えば難しくなくて誰にも知られずに借りることができます。

特にすぐにでもお金が必要な時は、大手消費者金融のカードローンが即日融資もできるため、おすすめです。

<SMBCモビット>

金利 3.0~18.0%
限度額 800万円
対象者 満20歳以上69歳以下
安定した定期収入がある
会社基準を満たす
※アルバイト、パート、派遣社員、自営業者も可
特長 即日融資可能
WEB完結申込可能
急ぎの場合、ネットで申込後に電話をすると優先的に対応してくれる
郵送物、電話連絡なしでの手続きが可能
アプリでカードレスが可能

SMBCモビットの一番の特長は、条件がありインターネットでの手続きが必要ですが、郵送物や電話連絡をなしで手続きができる点でしょう。もちろん、審査も早く対応してくれるというメリットもあります。

カードローンの申し込みでは誰にも知られたくないという心配の声が多い中、スマホを使えばカードを持たずに借り入れや返済も可能なので、手続だけでなく利用中も一番周りに知られにくいカードローンです。

<プロミス>

金利 4.5~17.8%
限度額 500万円
対象者 20歳以上69歳以下
本人に安定した収入がある
会社基準を満たす
※主婦や学生でもパートやアルバイトなどで安定した収入があれば借入可能
特長 即日融資可能
WEB完結申込可能
郵送物なしでの手続き可能
無利息期間のサービスがある
アプリでカードレスが可能
女性専用申込先がある
周りへのバレ対策について相談にのってくれる

プロミスは、金利が高いながらも他社よりも若干低いため、利息の負担が気になる人にはおすすめです。また無利息期間が30日間あるため、上手く活用すれば負担は更に減らせます。スマホアプリの活用にも力を入れているためカードレスで利用でき、周りにバレにくいカードローンです。

<アコム>

金利 3.0~18.0%
限度額 800万円
対象者 20~69歳以下
安定した収入と返済能力がある
会社基準を満たす
特長 即日融資可能
無利息期間のサービスがある
アプリでカードレスでの利用が可能
女性専用申込先がある
返済日に幅がある

アコムもプロミス同様に無利息期間があるため、早めに返済すると利息が減らせます。また、口座引落ではできませんが返済期日が指定日の場合、期日の14日前から返済が可能のため、返済を上手に行えばその分利息は減らせます。カード発行は必須でもアプリを使えばカードなしでもセブン銀行ATMで借り入れや返済ができます。

<アイフル>

金利 3.0~18.0%
限度額 800万円
対象者 満20以上69歳まで定期的な収入と返済能力がある
会社基準を満たす
特長 即日融資可能
WEB完結申込可能
無利息期間のサービスがある
アプリでカードレスが可能
女性専用申込先がある
在籍確認について相談にのってくれる

独特のCMで人気のアイフルもまた、無利息期間があります。WEB完結申込の手続きでは、郵送物なし、カードレスでの利用も可能です。原則として申込時に電話連絡がないため、周りへのバレが心配な人には向いているでしょう。

<レイク ALSA>

金利 4.5~18.0%
限度額 500万円
対象者 満20~70歳
安定した収入がある
(国内居住、日本の永住権を取得している)
※アルバイト・パートも可
特長 即日融資可能
WEB完結申込可能
無利息サービスの期間が選べる
郵送物なしが可能
アプリでカードレスが可能
電話連絡に男性または女性の希望を出せる

レイク ALSAは、何より無利息期間サービスが他と違うことが大きなポイントとなっています。金額の条件はあるものの無利息の期間が最高180日まで可能です。また、WEB完結申込もでき、アプリを使えばカードレスでの利用も可能ですが、2021年10月末現在スマホATM取り引きでの借り入れが停止中なので、注意が必要です。

どの消費者金融にも即日融資が可能で対応が早くて似たような特長があるものの、例えばアプリやバレ対策など、それぞれ力を入れている点が違います。どこがいいのかの判断は難しいかもしれませんが、身近にあって借り入れしやすいなど使い勝手の良いところがおすすめです。

どちらにせよ早くお金を借りたい人には大手消費者金融がおすすめですが、共通する注意点として申し込みの時間帯や審査によっては次の日以降になってしまうことがあることを知っておいた方がいいです。特に銀行振込による借り入れの場合、銀行で対応に差があります。

ネット銀行や大手都市銀行の方が対応は早いですが、地方銀行では土日は稼働していないことで振り込みが反映されない可能性があります。ローンカードの発行やアプリの利用が可能ならば、そちらの方が早くお金を借りられるでしょう。

急ぎでない場合は、金利の低い銀行カードローンもおすすめです。審査に関しては、大手消費者金融と銀行でどちらが甘いかは個人により違いがあるため一概にはいえないものです。審査通過の基準も公表されていません。

クレジットカードのキャッシング枠があれば活用する方法もある

急ぎで借り入れをする方法として、クレジットカードを活用する方法もあります。それは、クレジットカードのキャッシング枠を利用することです。

クレジットカードの主な機能は、ショッピング時に現金ではなくカード支払いで買い物をし、後日、カード会社へ口座引落でショッピング時の支払いを行うものです。支払い方法は、1回から分割払い、リボルビング払いなど選べます。

そのクレジットカードには、オプション的にキャッシング機能をつけることができます。中には、言われるまま知らずに附帯している人もいるかもしれません。もし、そのキャッシング機能がついているのならばすぐにお金を借りることができ、いざという時に助かります。

ただし、気をつける点がいくつかあります。

  • キャッシング機能をつけていないことも多い
  • 限度額が少額のことが多い
  • ショッピングの利用が多いと借入限度額が少なくなる

クレジットカードのメインは、ショッピングで使うことです。そのため、キャッシング機能は附帯されていても、つけない人もいます。カードを作る時にキャッシング機能をつけたかどうかを忘れている人もいるでしょう。わからな時は、確認してください。

また、キャッシングは限度額の枠が少額であることが多いです。それだけでなく、総額の枠の中でもショッピングの利用が大きければ、キャッシング枠が減ってしまいます。

例:総額で100万円の限度額・キャッシング枠の限度額が20万円の場合

ショッピングで50万円利用済み⇒キャッシング枠は20万円
ショッピングで90万円利用済み⇒キャッシング枠は10万円

例のように、ショッピング枠の使い方でキャッシング枠が変わってくることがあります。今は、インターネットでカードの使用状況が分かるようになっていることが多いです。心配な時は、確認してみましょう。

キャッシング枠が付いておらず、つけたい場合は、審査はありますが後からでも申し込みすることはできます。ただし、クレジットカードのキャッシング枠の審査には、早くても数日ほど時間がかかる点と総量規制の対象になることを覚えておいてください。

質屋は本来、品物の買い取りだけでなくお金を貸してくれるところ

質屋というと、ブランド物を買い取ってもらえるイメージが強いかもしれません。しかし元々質屋は、品物を担保にしてお金を融資するのがメインのお店です。期限が設定されていてそれまでに元金と利息を返せば、預けていた品物が戻ってきます。

期日までに返済ができなければ、預けた品物は「質流れ」として店で売られてしまいます。お金を借りるのに担保があるため、返済できなかったデメリットは預けた品物が戻らないことですが、ローンのように延滞の記録が残ることはありません。

担保になる品物としては、貴金属やブランド品がメインになりますが、カメラやパソコン、ゲーム機などでもお金は借りられます。もちろん買い取りも行っていて、質入れと買い取りでは買い取りの方が値は高く見積もりしてもらえるため、品物によっては買い取りという方法もありです。

即日にお金が手に入るため、ローンの審査に不安があり価値のある品物を持っているならば、質屋を利用する方法もあります。

ローンやキャッシングは一時しのぎ。生活自体が苦しいなら他の方法で

まずは、緊急時にすぐにお金が借りられる方法としてカードローンやクレジットのキャッシング、質屋を紹介しましたが、必ずしもお金がない人全てに適しているとは限りません。そもそもカードローンやクレジットのキャッシングの審査に通るには安定した収入が必要です。

まず、無職で収入がなければ審査に通りません。もしお金が借りられても返済の目途がなければすぐに延滞となり、今後の借り入れに影響が出ます。それだけでなく、新たにローンやクレジットの申し込みができなくなってしまいます。カードローンの利用に向いているのは、このような人です。

  • 急な出費のため、一時的にお金がない
  • 給料が後日入る、収入の予定があるなど返済の目途がある
  • 毎月返済できる分のやりくりは可能

クレジットカードでは、すでに説明したようにカードを持っていてもキャッシング機能をつけていなかったり、ショッピングに使っていたりしたらお金を借りられません。質屋もすぐにお金を借りられますが、担保になる品物がいります。

もし、生活自体が苦しいほど収入が厳しい場合は、後で紹介する収入を増やす、公的支援を活用するなどの別の方法で対応する方がいいです。

どうすればいい?具体的な支払い困難時のリスクと対応策について

お金がない時に優先することや、すぐに対応できる対策としてカードローンなどを説明しました。今度は、支払いでよく困ったという意見のある項目についてのリスクや対策を考えていきます。

水道光熱費は生活に直結するもの。すぐには止まらないが早めに対策を

電気やガスなどの光熱費は、水道も含めて公共料金ということからわかるように、なくてはならないものです。しかし、支払いが遅れてもすぐには止められないことから甘えが出てしまい、ついつい対応を後回しにしてしまう人がいます。しかし、当然支払わないと相応のリスクがあります。

リスク 催告通知が来る
延滞金がかかることがある
電気や水道などの供給が停止される
裁判所に訴えられる
財産の差し押さえになる
対応策 電力会社などに相談する
カードローンを利用する
自治体の支援制度を利用する
生活保護を申請する

公共料金は、支払いできなくて通知が来てもすぐに利用停止にはならず、次回にまとめて請求されることもあります。また、クレジットカード経由での支払いでなければ、信用情報に延滞の記録は残りません。

しかし、それに甘んじていれば当然金額は大きくなり、余計に支払いが難しくなります。停止予告の通知が来ても支払いができなければ、供給が止まって生活に支障が出ます。また、クレジットカードを利用した支払いの場合は、信用情報に記録が残ります。

対応策としては、一時的なものならばカードローンなどを使って支払う方法があります。しかし、公共料金の支払いができない場合は、たいてい生活そのものが厳しいことが多いです。その時は、ローンの利用はかえって状況を悪化させるだけなので利用しない方がいいでしょう。

生活そのものが厳しいところまで来ている時は、まずは電力会社などに支払いの相談をしましょう。その間に自治体などに相談して、支援をしてもらう必要があります。災害にあったり給料が激減したりなど低所得に陥る恐れは誰にでもあり、後述しますがその場合に使える支援はいろいろとあります。

住宅ローンの延滞は住処を失う大きなリスクになる。早めに対策を

滞ると困る重要なものに家の支払いがあります。収入が減ったことで住宅ローンが支払えなくなったという話は、景気が悪くなるとよく出てくる話です。住宅ローンの支払いを滞納し続けると、住む家を失くしてしまうことになります。リスクはいくつもあります。

リスク 遅延損害金が発生する
督促状が届く
一括返済を迫られる
信用情報に延滞の記録が残る
新しくローンが組めなくなる
裁判所から差し押さえや競売の通知が来る
競売や任意売却をしなくてはいけなくなる
家から強制退去を求められる
対応策 延滞になる前にまとまったお金が入った時に返済し残高を減らしておく
金融機関に相談して返済できるように調整してもらう
家の売却を検討する

延滞がまだ続いていなければ返済額の変更などの対応は可能かもしれませんが、病気やリストラなど収入が激減した場合は返済を続けるのは難しいでしょう。最終的には、強制退去になり家も競売にかけられることになるかもしれません。最悪の場合、競売で家が売れても返済が終わらないこともあります。

延滞になる前にできることは、少しでも早く返済を進めて借入残高を減らしておくことです。しかし、そのために生活に支障が出てもいけないため、貯蓄と返済のバランスを考慮する必要があります。

もし返済が厳しそうならば早めに金融機関に相談し、返済が滞らないように調整する必要があります。または、延滞の記録がついたり競売にかけられたりする前に早めに見切りをつけて家を売却することも視野に入れるしかありません。

家賃でも優先順位が高い支払い。払えない時はお金を借りて引っ越しを

住宅ローンではなく家賃でも、払えなくなると大変困ります。家賃に関しては、何ヶ月滞納すると出ていかなければいけなという法的な基準はありません。しかし、一般的には3ヶ月が目安になり、家賃滞納が続くとリスクとして何らかの対応をされることになります。

リスク 連帯保証人に連絡が入る
退去を求められる
裁判を起こされる
今後の保証会社の利用ができなくなる可能性がある
対応策 大家さんに交渉してみる
一時的ならばカードローンなどで借り入れする
家賃の低いところに引っ越しする
住宅確保給付金を利用する

同じ住居に住み続けるためにも、対策は早めに行うことが必要です。通常、賃貸契約を結ぶ際には保証人をつけるようになっています。保証人がいない時は、保証会社をつけることも多いです。保証人の対象で対応が変わり、保証人がいる時はまず保証人に連絡が入ります。

保証会社を利用している場合は、保証会社に一時的に立て替えで支払いをしてもらえますが、家賃の支払いがなくなるわけではありません。さらに滞納の記録が残ることで、今後の保証会社の利用ができなくなる可能性が出てきます。

家賃の支払いができない場合、大家さんや賃貸会社と話し合いをして和解できればいいのですが、話が進まない場合は最終的に裁判に進み、強制退去しなければいけなくなります。強制退去にならないためにも、支払いができなくなる前に対策をすることが必要です。

できる対応策として、大家さんや賃貸会社に連絡をして支払いに猶予をもってもらうように交渉することが大切です。そのためにも、一部でも支払い誠意を見せることは大事です。

住宅確保給付金は、家賃が支払えずに困った人に対する公的な支援制度です。条件はあるものの該当すれば利用し、家賃の補填をすることができます。

対応策の家賃の安いところに変わることも、お金がないため引っ越しができないという人もいるかもしれません。しかし、引っ越しは一時的なものなので引越代をカードローンなどで賄えば、家賃が安くなった分、少しずつでも返済に回せるようになります。

一番良くないのは、黙ったまま家賃を滞納して催促の連絡に対しても無視をすることです。これは、経済的な問題以前の話です。相談をすれば認められる家賃支払いの猶予も、無視をしていればできなくなります。深刻な状態になる前に相談することをおすすめします。

カードローンの延滞も今後のカード利用に大きな影響が出るので要注意

実は、カードローンの延滞も今後のカードやクレジットの利用に影響が出ます。リスクとしては、カードが使えなくなることでしょう。しかも、利用中のカードだけの問題では終わりません。リスクはいくつもあります。

  • 信用情報機関に延滞等の記録が残る
  • 遅延損害金がつく
  • 追加借り入れができなくなる
  • 限度額が下がる
  • 新しいローンの契約ができなくなる
  • 一括返済を求められる
  • 強制解約させられる

カードローンの場合の対応策は、借金の金額にもよりますが、以下の方法で返済をすすめたり、返済できないことを認めてもらって借金額を減額または免除してもらいます。

対応策 内容
おまとめローン 複数のローンをひとつにまとめることです。
借金がひとつになることで、毎月の返済額や総支払額が減るようになります。
任意整理 ローン会社側と交渉することで、借金の減額をしてもらうことです。
民事再生 借金の減額を裁判所に認めてもらうことで、返済の負担を減らすことです。自己破産と違い、財産等の処分はしなくてすみます。
自己破産 借金ができない場合の最終手段になります。
裁判所に認めてもらうことで借金を免除してもらいます。
借金はなくなりますが、ある程度の財産の処分はまぬがれません。

おまとめローン以外のことをまとめて債務整理といい、弁護士などの専門家に頼る必要があります。借金をしているため弁護士や司法書士へ依頼するお金がないと心配する人は多いのですが、専門家もお金がないことはわかっているため、支払いについては相談してもらうことができます。

自己破産は借金がなくなるため、得したように思う人も中にはいますが、相応のリスクはあります。特に今後しばらくの間は、新たにローンを組むことはできません。借金が膨大になって返済できなくなる前に、早めに対応することが大切です。

学費が厳しくとも借入先はいろいろとある。諦めないことが大切

公立の小中学校と違い、私立学校や高校、さらに大学へ進めば学費としての支出はかなり大きくなります。大学など月払いでない場合は、金額が大きくなるためかなり厳しくなります。学費滞納のリスクとして今後の将来にも影響が出ることになりかねないため、放置してはいけません。

リスク 自主退学を求められる
退学処分や除籍処分を受ける
除籍処分を受けると復学ができない
対応策 猶予してもらう(延納する)
分納する
免除してもらう
奨学金を利用する
国の教育ローンを利用する
金融機関の教育ローンを利用する
休学する
アルバイトなどで収入を増やす

退学と除籍処分、どちらの方法でも学校をやめなければいけなくなります。ただ、自主退学と除籍処分では印象がかなり違うことや、除籍処分だと復学ができなくなります。最終的にどうするかは、よく考えて行動する方がいいかもしれません。

対策は、小中学校や高校、大学で変わります。小中学校の方が、対応は柔らかいことが多いのですが、基本的には学校により対応が変わります。どちらにせよ、早めに学校に相談することが大切です。学校によりそれぞれ相談にのって学業を続けられるよう対応してくれます。

他の対応策としては、免除や奨学金など、返済の必要がないものから貸付やローンとして返済が必要なものまで幅広くサポートがあります。どの方法でも条件や審査があり、それぞれ基準が違うため必ず利用できるという保証はありません。また奨学金では、成績や勉学の意思を見せなければいけないものもあります。

もし、奨学金や国の教育ローンが利用できなくても、民間の教育ローンもあります。また、ローン以外にもアルバイトをしたり休学してその間に収入を得たりなど、学ぶ意思があれば道は開けます。

税金が支払われないと資産の差し押さえも。早く対応することが大切

納税は国民の義務のため避けることはできませんが、多少遅くなっても大丈夫だと思っている人も多いかもしれません。確かにわずかの期間ですぐに支払えば、大きな問題はないかもしれません。しかし、税金を支払わないと大変なことになります。

リスク 督促状が送られてくる
延滞税がかかる
資産が押さえられる
会社など周りに滞納がバレる可能性がある
対応策 役所で相談する
猶予を認めてもらう
分納する
専門家に相談する
カードローンなどで払う

税金を滞納すると最終的に資産の差し押さえが行われますが、差し押さえ前に調査が入ります。ローンなどと違って、税金の徴収ではプライバシーが配慮されることはないため、調査が入ると銀行や会社、場合によっては近所にも滞納がバレてしまうことになります。

税金が払えない時の対応は、早めに行うことが大切です。まずは納付先に相談した方がいいです。災害や盗難にあった、高額な医療費の出費があったなど、事情があれば猶予を認められます。

事前に専門家に相談する方法もあります。税理士やファイナンシャルプランナーなど、相談先はいくつかあります。30分5,000円などの有料相談もありますが、無料相談会を行っていることもあります。高額の納税が困る時など、節税相談をしてもらうのもおすすめです。

治療費や入院費が足りない場合の対処法として制度はいろいろある

病気やケガは予想なしに突然訪れるため、状況によっては支払いに困ることになります。

リスク 督促状が送られてくる
裁判手続きが行われる
対応策 クレジットで支払う
窓口で相談する
一時金を払って残りを後日支払う
医療用のローンを利用する

病院により対応は違うかもしれませんが、早いところはすぐに督促状を送ってくるところもあります。支払いをしないと弁護士が間に入ったり裁判へと移行したりしますので、なるべく早く支払いをするようにしましょう。

医療費は多くの場合、一時的な問題のため、カードローンなどの利用も検討できますが、他の方法もいくつかあります。

また、前もって医療費が高額になる場合や働けない場合の補助としての制度があります。主に健康保険組合などに申請するものが多いのですが、前もって申請すると支払時の負担軽減になるものもあり、上手に使うことをおすすめします。

  • 高額療養費制度
  • 高額医療費貸付制度
  • 付加給付制度
  • 傷病手当金
  • 医療費控除

高額療養費制度は、1ヶ月(1日~末日)にかかった医療費の自己負担が一定額を超えた場合、医療費が戻って来る制度です。自己負担額は、被保険者の所得や年齢で変わります。また、払い戻しされるお金が届くまでには3ヶ月以上と時間がかかります。そのため、払戻金をもらうまでのつなぎとして、払い戻しの見込額の8割ほどを無利子で借りられる高額医療費貸付制度もあります。

手術などで医療費が高額になることが事前に分かっていれば、「限度額適用認定証」を発行してもらうことも可能です。認定証を保険証と一緒に病院へ提出すれば、支払時も自己負担分ですみます。

問合せ先は、保険証に書かれている自身が加入している健康保険組合や協会けんぽ、市町村(国民健康保険や後期高齢者医療制度の場合)になります。

また、健康保険組合では、高額療養費にプラスして付加給付制度をつけているところもあります。保険組合により金額や名称に違いはあるものの、自己負担額がさらに減る制度になります。付加給付制度があるかどうかは、会社に問い合わせてみるといいでしょう。

国民健康保険の人は基本的に対象外ですが、他に健康保険から支給が可能なものに傷病手当金があります。傷病手当金は、ケガや病気で会社を休んだ場合に、それ以前の12ヵ月間の標準月額から計算される1日分の2/3の金額が支給されます。(支給には要件があります)

医療費控除は、1年間(1月1日~12月31日)の間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得税などの負担が減る制度です。金額は同一世帯で計算され、治療費の他にも市販の薬代やケガ治療が目的のマッサージなども含まれます。

ただし、先に説明した高額療養費や民間の保険会社などの契約による保険金も計算に含まれるため、療養費や保険金などをもらっている場合、医療費控除がないこともあります。医療費控除に関しては、確定申告または税務署への申告になります。

いくつか負担が減る制度を紹介しましたが、これらの制度が利用できず支払いも難しい場合は、前もって病院に相談することをおすすめします。状況により、分割払いなどに対応してもらえるかもしれません。

また、健康なうちに民間の医療保険にかけておくのも方法です。普段の生活の負担にはなりますが、掛け捨てとはいえ安い共済もあり、多少なりとも病院代の足しになるはずです。

また、収入が減ったなど事情により保険証を持つことも難しい場合は、公的支援の相談をする方法を選択することも必要かもしれません。保険証に関しても対応してもらえるよう、市町村または病院に相談しましょう。

携帯代の支払いに要注意。延滞をすると信用情報に傷がつく場合もある

今は携帯というよりもスマホといった方がいいのかもしれませんが、どちらにせよ携帯は、ないと生活が成り立たないほど重要な立ち位置になっています。支払いができないと若い人は特に困ることでしょう。

支払いに関しては多くの場合、通話料や使用料だけでなく本体代も分割で通話料等と一緒に支払っていることが多く、その場合は通話料だけの問題ではなくなり、今後に大きな影響を与えることになります。

リスク 督促状が届く
通話や機能が停止される
家族や同一名義の携帯も利用停止される可能性がある
関連したサービスやクレジットなども停止される
強制解約される
信用情報に滞納が記録される
遅延損害金が発生する
銀行口座などの差し置さえの可能性がある
新しい契約ができなくなる
対応策 カードローンなどで支払う
アルバイトなどで収入を得る
契約の内容を見直す
フリーWi-Fiを使う

携帯代が支払えない場合、引き落としができなかったとしてもいきなり解約を迫られるわけではありません。一旦は連絡があり、再度引落があります。その後、連絡があっても支払わなければ利用できなくなり、最終的にたどり着くのが強制解約です。

情報源が全て携帯だったり同一会社のサービスを利用したりすると、それら全てが利用できなくなる恐れがあります。停止されたサービスが多ければ、その後の生活や場合によっては家族にまで影響が出てしまうこともあるでしょう。

対処法は、支払いを待ってもらうことができないため、一時的にお金を調達する方法が一番手っ取り早いです。

ギリギリ滞納を免れた場合でも、今後も支払いが厳しい場合は、契約内容を見直して低額の契約にしたり、なるべくフリーWi-Fiを利用したりお金がかからないように努めるようにしましょう。

ペットも大切な家族。充実してきた保険を活用する方法もある

大切なペットは家族の一員ですが、人間と同じような保険制度はありません。そのため、治療費が高額になってしまい、払えない状態に陥りかねません。だからといって治療を受けさせないという選択肢は考えられないものです。

今はペット保険が充実してきていますが、もし入っていなければ全額自己負担になります。数万円ほどの支払いが発生するのもよくあることです。

リスク 督促がある
治療が受けられなくなる
裁判所に訴えられる
給料や財産の差し押さえが行われる
対応策 話し合って分割払いにしてもらう
クレジットカードで払う
カードローンを利用する
ペットローンを利用する
ペット保険に入る

ペット保険に加入すると、ペットの手術などが入っても対応ができるようになります。それよりも、支払いができない場合が大変です。

今は、クレジット払い対応可能の病院も多いため、クレジットで支払い、後でクレジットの払い方を分割払にすると安心でしょう。しかし、クレジットカードが使えない場合もカードローンなど、一時的にお金を借り入れすることで対応が可能です。

また今はペット専用のローン商品もあります。審査の時間が必要なため利用するにはタイミングがあるかもしれませんが、上手く活用してペット費用の負担を軽減するのに活用しましょう。

車検費用は意外に高い。支払いが厳しいなら借り入れすることも

車検は基本的に行われる時期がわかっているため、払えない状況に陥りにくいものです。しかし、自動車によっては10万円以上かかるなど金額が高いため、必ずしも用立てることができるとは限りません。車検代が払えない場合は、今後の自動車のトラブルで大きなリスクを背負うことになりかねません。

リスク 車検が切れる
車検切れの関係で違反を起こしてしまう
督促状が届く
延滞料がかかる可能性がある
車を引き上げされる
対応策 車検ローンを利用する
自動車ローンを利用する
カードローンを利用する
クレジットカードで払う
車検切れにして車に乗らない
費用の安い業者に依頼する
車を売る

車検代の滞納や支払できないからと車検を受けない場合は車検切れになり、他とは違ったトラブルが起きることも出てきます。車検切れの車は公道を走れないのが基本ですが、そのまま公道を走れば当然、違法として罰金や免許停止になってしまいます。事故を起こしても、自賠責保険もききません。

しかも、車検切れの後に車検を受けようと思ってもその車は走れないため、レッカーで移動して車検場まで行かないといけなくなり、その費用が増えてしまいます。

また、滞納として督促状が届くことになります。それでも支払いができなければ、最終的に車を回収されてしまう可能性も出てきます。

対応策として、車検切れになっても問題なければ一度車を使わない方向で考えるのも一つの方法です。普段から車を利用している場合は、ローンなどを使って支払う必要があるでしょう。業者の中には専用のローンを用意しているところもあります。

自動車ローンなど審査に時間がかかり間に合わないが急ぎの場合は、カードローンやすでに持っているクレジットカードを利用すれば、車検を受けることができます。車検は基本的に現金払いとなっていますが、業者により支払方法を考慮してくれるところもあります。いずれにしろ、先に支払いについて相談しておくことが大切です。

また、安い車検業者に依頼する、キャンペーンなどのサービスを利用する、勧められても費用がかさむ不要な点検等は避けるなど、車検費用を安く抑えるだけでもかなり違います。

歯医者も矯正だと高額。カードローンやデンタルローンを使う方法で

歯医者の場合、矯正だと保険適用外のため費用が各段に上がり、場合によっては100万円以上かかることもあります。そのため、矯正費用が払えないので矯正ができないという人もいます。

場合によっては、矯正したが想定以上に費用がかかり困ったという事態になることもあるかもしれません。矯正費用がない場合や払えない時のリスクは以下のものがあります。

リスク 治療ができなくなる
歯並びが悪いままで終わったり酷くなったりする
督促状が届く
裁判を起こされる
財産差し押さえなどの強制執行が行われる
対応策 費用の安い治療方法や矯正装置で行ってもらう
費用の安い歯科医院を選ぶ
保険適応で対応してもらう
医療費控除を利用する
治験モニターに参加する
分割払いにしてもらう
デンタルローンを利用する
カードローンを利用する
クレジット払いにする

費用の支払い方法にもよりますが、払えない場合は治療が止まってしまう可能性があります。その状態によっては、かえって状態が悪くなる場合も考えられます。また、患者側の対応しだいで訴えられる可能性もないわけではありません。

対処法としては、まず治療に入る前にカウンセリングや矯正についての相談があります。その時に、しっかりと費用について金額だけでなく払い方についても確認しておくことです。その方が、後でトラブルになりにくいです。治療によっては、保険適用が可能のこともあります。

歯科医院によっては、独自で分割払に対応していたりデンタルローンを取り扱っていたりするところもあります。もし、取り扱っていなくても自分で金融機関などとローンを結ぶことも可能です。審査や時間を考慮した場合は、カードローンも視野に入れるといいです。

歯科矯正は時間のかかる治療ですが、その分、しっかりと支払い計画も立てておけば、後で困ることはありません。もし、すでに治療が始まっていて支払いに困った時は、トラブルになる前に早めに歯科医院に相談することをおすすめします。

借りるあてがない時は収入を増やす方法も。試みることは大切

お金が急に必要になった場合は、カードローンなどが一番手早く助けになる方法ですが、債務整理中など借りる手段が使えない人もいるかもしれません。お金を借りる以外には、収入を増やす方法を検討することも必要です。

長い目で見れば、正社員になったり転職先を検討することが大切ですが、現状すぐにできることもいくつかあります。

  • フリーマーケットやネットオークションで家のモノを売る
  • バイトをする(日雇・短期バイトなど)
  • 在宅ワークをする
  • 給料の前借りをする
  • 会社から休業手当をもらう(会社を休まなければいけない場合)
  • 節約術を駆使して生活する

今は定番となったネットオークションやフリーマーケットの他にも、リサイクルショップも増えました。家の中も片付き、一石二鳥です。ただし、品物によっては自分の希望額にならないこともあるため、売る場所をよく検討して期待しすぎない方がいいかもしれません。

【高値で買い取りしてもらいやすいもの】

  • ブランドもの
  • 貴金属
  • パソコンやスマホ、タブレット
  • フィギュアやトレーディングカード
  • ゲーム機

大切なものを無理に売る必要はありませんが、不要となっているものがあれば必要としている人に買ってもらうのもいいかもしれません。リサイクルショップでは得意の分野があることも多いので、店の選定も大切です。

バイトは、お金がない時に稼ぐ定番です。今は、ネットで短期のバイトも探しやすくなりました。例えば、最近増えたデリバリーの他にも家庭教師や警備員など高額バイトも多くあります。

【人気やおすすめのバイト】

  • デリバリー要員
  • イベントスタッフ
  • 工事現場
  • シール貼り など

単発ではない場合でも、今後を考えると副業としてもやっていけます。バイトも種類によっては、ある程度の期間になれば単価が良くなるなどのメリットもあります。例えば飲食店ならば、まかないなどが出るところを選ぶと食事代が節約できます。

給料の前借りは、会社により対応の差があるかもしれませんが、法的には可能です。ただし、お金を借りるのとは違うため、金額としては働いた分だけになります。

カードローンなどの一時的な対応をしながらも原因の対策をすすめる

元々収入が少ない場合は話が変わってきますが、ある程度の収入があるのにお金がない人の多くは、お金の管理ができていない場合が多いです。収入がないことを理由にお金を管理しない場合も、お金は早々になくなっていきます。

最初にも触れたように、まずはお金がない時の対策として原因を考えることが必要です。そのためにも、以下のことをしてみましょう。

1.毎月の出費をチェックする
2.固定費に何があるのかを確認し、節約できるものを見つける
3.無駄な支出がないか見直す
4.自治体など公的な支援や給付制度がないかを調べる
5.経済的な補助システムが勤め先にないか、確認する

一ヶ月分の支出を洗い出して、節約や削減できるものをチェックすると支出を減らすことができます。その中には固定費も含みます。固定費となるものは以下になります。

  • 水道光熱費(電気・水道・ガスなど)
  • 携帯電話やインターネットの契約費用
  • 家賃
  • 保険料(生命保険、医療保険、損害保険など)
  • 自動車費
  • 使わないクレジットカードやアプリの会費 など
固定費は削減できないものが多いかもしれませんが、本当に必要なものなのか、また金額的に下げることができるかを見直すことが必要です。特に口座引落のものは支払いの実感が少ないため、不要や金額が大きくてもそのままになっていることも多いです。

現状に合っていないことも。固定費はプランの見直しや契約変更を

必要な固定費でもプランや所持を見直すことはできます。例えば、電気代も今は様々なプランが用意されていたり、電気の契約を扱う企業も増えたりしました。その中で電気代が安くなるようなプラン、または企業を選択するという方法もあります。

特に電話料金は、店に言われるがまま契約している人も多く、実際に必要としないオプションがついていたり、契約の内容自体が自分の使用状況に適していなかったりすることも多いです。また、格安SIMに変更することも節約の方法のひとつです。特に世の中の流れとして家に滞在する時間が増えているならば、携帯やパソコンの使い方も変わり安い契約内容ですむ場合もあるでしょう。

家に関しても、首都圏でなくても仕事に支障がない人が増えました。住んでいる場所により、家賃も大きく変わります。住居環境はさほど悪くなくとも家賃をが下がるような場所への引っ越しも検討でき、また家賃が高いのならば築年数などを妥協して安い家賃のマンションなどに引っ越すことも検討すると経費の節約になります。

保険そのものは、ひとつも契約していないと病気などで治療費が必要になった場合に困ります。ただし、保険によっては入った時期が古くて今の世の中に適していなかったり、自分の状況に合っていなかったりすることが多々あります。見直しができるのならば見直して、必要以上に支出が増えないような契約をすることは大切です。

不要な支出は洗い出して。会社の制度を調べて利用することも大切

無駄な支出については、自分では気づきにくいこともあります。例えば、買い物時に本当は不要なのについおかずを余分に買ってしまうなど、避けられる内容にもお金を使ってしまうことです。

判断することが難しいと感じる人もいるかもしれません。まずは、ノートなど紙に一度書きだすと、今まで見えてこなかったことが見えてきます。そのうえで、(時間に余裕はないかもしれませんが)じっくりと自分の生活や金銭管理をするように見直す必要があります。

会社には、通常休業手当が出るようになっています。病気等により働けない場合は、家や病室で悶々と悩むよりこのような制度を利用することも大切です。他にも福利厚生の面で、使える制度を持っている会社もあります。

何より大切なのは、冷静な対応です。お金がないことは、かなりのストレスになる問題で冷静になることが難しいのは確かでしょう。しかし、感情にまかせて動いても後で失敗したと反省する事態になることは多々あることです。

意外に知らない人もいる。自治体や国が用意した給付金や支援制度

あまり知られていなかったのがコロナ禍で家賃や生活で困ったことから利用の呼びかけにより広く知られるようになったものに、自治体の支援制度があります。大抵は、地域の社会福祉協議会に相談すると対応してもえる支援です。

もちろん、コロナと関係なく普段の生活の上で金銭の補助や支援が必要な時に活用することができます。支援や給付金の制度は、内容により違いはあるもののいくつかあります。

  • 生活福祉資金貸付制度(小口給付金など)
  • 住居確保給付金
  • 電気やガス料金の支払い猶予(コロナに関連する対応)
  • 失業保険(失業手当)
  • 求職者支援制度
  • 日本政策金融公庫の制度や国の教育ローン
  • 生活保護  など

例えば仕事を失った時に失業手当がもらえるように、それぞれの目的に沿った制度があるため、必要とする内容に合わせた制度に申し込みすることが大切です。

その中でも生活福祉資金貸付制度は、元々、利用できる内容が幅広く知られている制度です。コロナ禍で生活が困窮した場合にも申し込みできるよう緊急小口貸付の特例貸付として対応が変わったことがアピールされたことで、さらに世間に浸透してきました。

電気やガス料金の支払い猶予対応とは、新型コロナの影響により料金の支払いが厳しい人に関して、各電力会社やガス会社が支払いの猶予を持たせることを経済産業省から要請が出ていることを指しています。

公的支援で一番知られる生活福祉資金貸付制度は困った時の助けになる

公的支援として一番知られているのが、今記載した生活福祉資金貸付制度でしょう。貸し付けのため返済しなくてはいけませんが、困った時には緊急貸付があります。一見誰でも借りられると思いがちですが、対象者は以下の世帯になります。

  • 低所得者世帯
  • 障害者世帯
  • 高齢者世帯

それぞれに細かな条件はあるものの、収入に不安のある世帯が対象となります。また、対象者があるのと同じように、項目ごとに限度額や使い道も決まっています。各項目では、さらに細かい内容により限度額が違います。

総合支援金 貸付限度額 内容
生活支援費 20万円以内/月
(2人以上)
15万円以内/月
(単身)
原則3回
最長12ヵ月以内
(延長3回)
生活の立て直しに必要な費用
住宅入居費 40万円以内 敷金、礼金等の住宅の賃貸契約を行う時に必要な費用
一時生活再建費 60万円以内 生活を立て直すために必要で日常的な生活費で補うことができない費用
就職や転職のために必要な技能習得のための費用
滞納している公共料金等の支払いの費用
債務整理をするために必要な費用 など
福祉資金 貸付限度額 内容
福祉費 580万円以内
※資金の用途に応じて上限額を設定
生業を営むために必要な費用
技能習得に必要な費用とその間の生活に必要な費用
住宅の増改築や補修等、また公営住宅の譲り受けに必要な費用
福祉用具等の購入に必要な費用
障害者用の自動車購入に必要な費用
中国残留邦人等に係る国民年金保険料の追納の費用
病気やケガの療養に必要な費用とその間の生活に必要な費用
介護サービスや障害者サービス等を受けるために必要な費用、またその間の生活に必要な費用
災害を受けたことで必要になった費用
冠婚葬祭に必要な費用
住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な費用
就職・技能習得等の準備に必要な費用
日常生活上、一時的に必要な費用
緊急小口資金 10万円以内 緊急で一時的に生活が困難となった時に借りられる少額の費用
教育支援資金 貸付限度額 内容
教育支援費 高校:3.5万円以内/月
高専:6万円以内/月
短大:6万円以内/月
大学:6.5万円以内/月
※必要と認められる場合は、各限度額の1.5倍まで貸付可能
低所得者世帯の人が就学するために必要な費用
就学支度費 50万円以内 低所得世帯の人が高校、大学、高等専門学校に入学する時に必要な費用
不動産担保型生活資金 貸付限度額 内容
不動産担保型生活資金 土地の評価額の70%程度
月30万円以内
低所得の高齢者世帯に一定の居住用不動産を担保にして貸し付ける生活資金
要保護世帯向け不動産担保型生活資金 土地と建物の評価額の70%程度
(集合住宅の場合は50%)
生活扶助額の1.5倍以内
要保護の高齢者世帯に一定の居住用不動産を担保にして貸し付ける生活資金

以上は、本来の生活福祉資金貸付の内容ですが、新型コロナの影響により特例として条件や貸付額などを変更して対応している項目もあります。タイミングにより対応が変わっていることもあるかもしれませんが、新型コロナの影響により生活が苦しくなった場合は、問い合わせしてみる価値があります。

アパート代が支払えない時に使える支援に住宅確保給付金もある

生活に必要な費用もですが、まずその生活に必要な住宅のための支援もとても大切です。住む家に困った時は、要件はあるものの自治体の支援として住宅確保給付金の利用を検討することをおすすめします。

    【対象者】

  • 離職や廃業から2年以内
  • 休業などで収入が減少して住まいを失う心配がある

収入が減少したとしても具体的な金額で判断目安があり、世帯収入合計額を確認する必要があります。また、求職活動もしなくてはいけません。とはいえ、例えばフリーランスなど個々で仕事の状況が違うため、判断が難しいかもしれません。

相談窓口や支給額などは自治体によって違っているため、わからない時は自治体に問い合わせするのが早いでしょう。また、先に説明した生活福祉資金貸付制度の中にも住宅に関する支援制度はあり、どうするのが適切なのかがわからかもしれません。まずは、相談するところからはじめてください。

失業した場合はハローワークの相談窓口でできる支援を活用する

リストラにあった、会社が倒産したなど、仕事を失った時に訪れるハローワークには、就業に関する支援があります。それに合わせて就活期間中も生活できるように、様々な支援制度があるため活用するといいです。

手当等の種類 内容
失業手当
(失業保険)
雇用保険に入っていた人が失業中にもらえる手当で、ハローワークで手続きをします。
退職理由や保険の加入期間により受給期間が変わり、受給するには再就職に向けて就職活動を行うことも必要です。
再就職手当 就職が早く決まった時に、失業保険がもらえなくなる変わりに受け取れる給付金だと考えるとわかりやすいかもしれません。
ハローワークを介して就職するなど、条件があります。
短期の仕事の場合は就業手当になります。
職業訓練受講給付金 失業保険を受給できない人が、就職するにあたり有利になる資格取得のための訓練(ハロートレーニング)を受ける時に受け取れる給付金です。
職業訓練も無償で受けられます。
条件や上限額があるものの、訓練受講手当・通所手当・寄宿手当などが訓練期間中の生活費として支給されます。
また、給付金だけでは足りない場合は、求職者支援資金融資の制度もあります。
教育訓練給付金 厚生労働省の指定がある研修等を利用した際にもらえる給付金です。
職業訓練と違い教育訓練は実費のため、その受講の費用の一部を負担してもらえます。
傷病手当 病気やケガにより転職や就職ができない時に受け取れる手当です。
対象者は治療に15日以上かかる人で、ハローワークで認定してもらう必要があります。

他にも育児休業給付金や、日雇労働求職者給付金など、対象者の違う給付支援があります。もちろんそれぞれ条件などが細かくありますが、仕事を無くして生活が苦しい時や仕事ができない時に手続きをすればもらえます。種類がいろいろありわかりにくく手続の手間はありますが、ハローワークで相談して上手に活用しましょう。

日本政策金融公庫では事業者への融資や国の教育ローンがある

事業を営んでいる人を中心にした支援制度として、日本政策金融公庫の融資制度があります。新しく事業を始める人や女性やシニア、廃業歴のある人など多様な人が事業を行うための融資制度で、多くは小口資金の融資を行っています。

ここでは、新型コロナウイルスの影響により業績悪化になった事業者向けの融資も行っています。この新型コロナウイルス感染特別貸付では、要件等はあるものの特別利子補給制度を利用することで3年間は実質無利子になるという制度です。

もちろん、新しい生活をするために事業を起こしたい人、やり直したいという人も様々ある貸し付けから適した制度を見つけて利用する方法もあります。

国の教育ローンは事業者だけでなく給与所得者でも利用でき、例えばひとり親家庭や世帯年収が低い人には優遇措置もついています。費用がかかるものの保証機関を利用することで、連帯保証人がいなくても申し込みすることができます。

日本政策金融公庫は会社の形を取ってはいますが、日本政策金融公庫法によって国民の生活の向上に寄与することが目的とされている会社です。状況や必要に応じて利用することができます。

生活保護は国民の権利。どんなに困っても闇金には手を出さない

お金にどんなに困っても、やってはいけないことはあります。以下のことを行うと、下手をすれば想像以上の悪い結果が待っているため避けてください。

  • 闇金に借りる
  • 嘘をついてカードローンでお金を借りる

これらは、困っても行わないようにしてください。場合によっては、違法行為に繋がる事態になります。また、支援を受けられない状況に陥ることもあります。

本当に困った時は、最後の手段として生活保護があります。健康で文化的な最低限度の生活は憲法で定められている、国民誰もが認められる権利です。

しかし、この生活保護については、身内に家庭の状況を知られる、持っている財産の処分を求められるなど、支給までのハードルが高いことで知られています。特に相談という形で福祉事務所に行くと、申請できずに終わることもあります。

そんな状況でも、生活に困窮している人を支える支援団体はいくつかあります。申請を受け付けてくれないなどどうしたらよいかわからな時は、支援団体に相談してください。

お金がないと焦ってしまいがちだが冷静になればいろいろと方法はある

今は、新型コロナの影響もあり社会の格差が広がり、生活が苦しいという人が増えました。お金がないと生活できないのは確かで、明日どうしようと悩んでいる人もいるでしょう。

人によりお金の必要な状況は違うとはいえ、ここに例としてあげたように対応方法は違っていても必ず何かしらの対策を行うことはできます。知っている対策があっても躊躇している場合もあるでしょう。

1人で悩んでいると余計不安になるだけです。まずは誰でもいいので相談したり、記事を参考にしたりして行動を起こしてみましょう。もし、上手くいかないことがあれば、他の方法が適しているのかもしれません。しかし、一歩を踏み出せば、何かしら変わってくるはずです。

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